訳ありだけど安いから狙い目の再建築不可物件!興味のある人に向けに詳しくご紹介

このサイトでは、不動産投資を始めたい人の中でも購入資金を少しでも安く抑えられる訳あり物件の一つでもある再建築不可物件について、興味を持つ人向けに分かりやすくご紹介しています。
再建築が許されませんので、当然ながら家を取り壊してしまうと二度と建物を建築が出来ない、駐車場などのような利用で使うか資材置き場などでのような用途で提供するなどに限定されます。
また、このような物件の中でも安心できる不動産はあるのか、許可が得られる工事には何があるのかなどにも触れています。

訳ありだけど安いから狙い目の再建築不可物件!興味のある人に向けに詳しくご紹介

訳ありと聞くと、人が死んだなどのイメージを持つ人も多いかと思われますが、訳あり物件は一般的に価格が安くなっていて少ない費用で不動産投資を始める人からの注目を集めている、その一つが再建築不可物件です。
再建築不可物件は流通が難しいとされますが、市場の中にも実在していて投資を目的にしている人からの問い合わせが行われるケースがあるなど、売却ができないとあきらめる前に専門業者に相談することで再建築不可物件も売却の可能性があることが分かります。

再建築不可物件の種類や定義とは?

再建築不可物件とは、法律や条例で定めている規制に触れることが理由で、現在ある建物を解体してしまうと、それ以上新たに建物を建てることができなくなる不動産物件のことを指します。
建築関連の法律や条例は、社会状況の変化や大きな事件・問題の発生などが理由で何度も改正されていっています。
再建築不可物件のほとんどは、その法改正が実施されるうちに該当するようになった物件です。
再建築不可物件には、幅員が2メートル未満の路地状の敷地がある物件や、建築基準法で定義される道路と接していない土地、道路に接する敷地の間口部分の幅が2メートルに達していない土地などいくつかの種類があります。
いずれのケースであっても、持ち主は隣接地の取得や道路工事の実施などの方法で再建築不可能な状態を解消できない限り、購入を希望している人に売却をするしかありません。
自分自身の手で解決するのは非常に難しく、大抵の持ち主は再建築不可物件の取扱実績がある不動産会社に相談して手段をとっています。

再建築不可物件を見つける方法とは?

再建築不可物件は住宅を新たに建てることができない物件であることから、一般に公開してもなかなか買い手がつかないと言うことが少なくありません。
従って一般の不動産会社ではあまり取り扱われないことが多いため、不動産広告などで目にする事は非常に少ないものです。
しかし不動産会社の中には、再建築不可物件を専門に取り扱っている会社もあり、このような会社ではインターネット上でこれらの情報を公開していたり、また希望者にその情報を提供するなどといったことを行っているので、まずはその会社を見つけることが大切です。
再建築不可物件は様々な利用方法があり、そのまま利用したいと言う人に売却をする場合と、その会社が独自に隣地などを買い取り再建築可能物件にして販売することも少なくありません。
再建築不可物件は一般にはなかなか見つけることができませんが、専門的に取り扱う会社を探すことで、様々なものをチェックできます。
最近では、インターネットの普及によりこのような会社を探すことも非常に簡単です。

再建築不可物件でも問題ないと思える条件とは?

再建築不可物件は相場より6割から8割と安く手に入り、各種税金が安いというメリットがあります。
デメリットとして売却がしにくいことや住宅ローンが利用できない場合が多いことの他に、新たに建築できないという最大の難点があります。
しかし建物の耐久性などに問題なくそのまま住める物件、リフォームやリノベーションで充分な物件など、建物を取り壊して一から建て直す必要がないときは購入してもまったく問題ありません。
更地にして駐車場や庭として利用する際も同様です。
もし建て直したくても、隣接する物件を購入するなどして道路に2メートル以上面することができた場合、道路まで続く隣接する土地を位置指定道路に認定してもらえた場合は、再建築が可能になる条件が揃います。
このように家屋を建て直さなくて良い、または再建築を可能にする条件をクリアできる見込みがあるとしたら、再建築不可物件でも問題ないといえ、今までなかった選択肢が広がります。

再建築不可物件を買取する流れとは?

再建築不可物件は、買取が難しいと言われています。
何故かと言えば、再建築不可物件はそもそも買い手があまりいないからです。
なぜ買い手がいないかと言えば、そこに建物を新たに建築することができないからといって良いでしょう。
いちど取り壊しをしてしまった場合、新たに建物を建築することができないと言う事において、購入する側にとっては足かせにしかなりません。
それ故、自然的に値段も低くなります。
ただそれでも、売却をしたいと考える人がいるかもしれません。
このときの流れがあるとすれば、まずは不動産会社に申し込みをすることになります。
普通の不動産会社では取り扱ってくれないケースもあるため、この時には再建築不可建物専門の不動産会社に依頼することが必要です。
その後、再建築不可の建物は取引されることになりますが契約完了まで相手方の申し込みがあってから2ヶ月ぐらいは見ておいた方が良いかもしれません。
場合によっては、半年ぐらいかかるケースもあります。

著者:津島翠

筆者プロフィール

北海道北見市生まれ。
転勤を機に不動産について学びました。
この知識を生かして再建築不可物件について記事を書いています。
再建築不可物件の買取を知ろう