訳ありだけど安いから狙い目の再建築不可物件！興味のある人に向けに詳しくご紹介

このサイトでは、不動産投資を始めたい人の中でも購入資金を少しでも安く抑えられる訳あり物件の一つでもある再建築不可物件について、興味を持つ人向けに分かりやすくご紹介しています。
再建築が許されませんので、当然ながら家を取り壊してしまうと二度と建物を建築が出来ない、駐車場などのような利用で使うか資材置き場などでのような用途で提供するなどに限定されます。
また、このような物件の中でも安心できる不動産はあるのか、許可が得られる工事には何があるのかなどにも触れています。

訳ありだけど安いから狙い目の再建築不可物件！興味のある人に向けに詳しくご紹介

訳ありと聞くと、人が死んだなどのイメージを持つ人も多いかと思われますが、訳あり物件は一般的に価格が安くなっていて少ない費用で不動産投資を始める人からの注目を集めている、その一つが再建築不可物件です。
再建築不可物件は流通が難しいとされますが、市場の中にも実在していて投資を目的にしている人からの問い合わせが行われるケースがあるなど、売却ができないとあきらめる前に専門業者に相談することで再建築不可物件も売却の可能性があることが分かります。

再建築不可物件の種類や定義とは？

再建築不可物件とは、法律や条例で定めている規制に触れることが理由で、現在ある建物を解体してしまうと、それ以上新たに建物を建てることができなくなる不動産物件のことを指します。
建築関連の法律や条例は、社会状況の変化や大きな事件・問題の発生などが理由で何度も改正されていっています。
再建築不可物件のほとんどは、その法改正が実施されるうちに該当するようになった物件です。
再建築不可物件には、幅員が2メートル未満の路地状の敷地がある物件や、建築基準法で定義される道路と接していない土地、道路に接する敷地の間口部分の幅が2メートルに達していない土地などいくつかの種類があります。
いずれのケースであっても、持ち主は隣接地の取得や道路工事の実施などの方法で再建築不可能な状態を解消できない限り、購入を希望している人に売却をするしかありません。
自分自身の手で解決するのは非常に難しく、大抵の持ち主は再建築不可物件の取扱実績がある不動産会社に相談して手段をとっています。

再建築不可物件を見つける方法とは？

再建築不可物件は住宅を新たに建てることができない物件であることから、一般に公開してもなかなか買い手がつかないと言うことが少なくありません。
従って一般の不動産会社ではあまり取り扱われないことが多いため、不動産広告などで目にする事は非常に少ないものです。
しかし不動産会社の中には、再建築不可物件を専門に取り扱っている会社もあり、このような会社ではインターネット上でこれらの情報を公開していたり、また希望者にその情報を提供するなどといったことを行っているので、まずはその会社を見つけることが大切です。
再建築不可物件は様々な利用方法があり、そのまま利用したいと言う人に売却をする場合と、その会社が独自に隣地などを買い取り再建築可能物件にして販売することも少なくありません。
再建築不可物件は一般にはなかなか見つけることができませんが、専門的に取り扱う会社を探すことで、様々なものをチェックできます。
最近では、インターネットの普及によりこのような会社を探すことも非常に簡単です。

再建築不可物件でも問題ないと思える条件とは？

再建築不可物件は相場より６割から８割と安く手に入り、各種税金が安いというメリットがあります。
デメリットとして売却がしにくいことや住宅ローンが利用できない場合が多いことの他に、新たに建築できないという最大の難点があります。
しかし建物の耐久性などに問題なくそのまま住める物件、リフォームやリノベーションで充分な物件など、建物を取り壊して一から建て直す必要がないときは購入してもまったく問題ありません。
更地にして駐車場や庭として利用する際も同様です。
もし建て直したくても、隣接する物件を購入するなどして道路に２メートル以上面することができた場合、道路まで続く隣接する土地を位置指定道路に認定してもらえた場合は、再建築が可能になる条件が揃います。
このように家屋を建て直さなくて良い、または再建築を可能にする条件をクリアできる見込みがあるとしたら、再建築不可物件でも問題ないといえ、今までなかった選択肢が広がります。

再建築不可物件を買取する流れとは？

再建築不可物件は、買取が難しいと言われています。
何故かと言えば、再建築不可物件はそもそも買い手があまりいないからです。
なぜ買い手がいないかと言えば、そこに建物を新たに建築することができないからといって良いでしょう。
いちど取り壊しをしてしまった場合、新たに建物を建築することができないと言う事において、購入する側にとっては足かせにしかなりません。
それ故、自然的に値段も低くなります。
ただそれでも、売却をしたいと考える人がいるかもしれません。
このときの流れがあるとすれば、まずは不動産会社に申し込みをすることになります。
普通の不動産会社では取り扱ってくれないケースもあるため、この時には再建築不可建物専門の不動産会社に依頼することが必要です。
その後、再建築不可の建物は取引されることになりますが契約完了まで相手方の申し込みがあってから2ヶ月ぐらいは見ておいた方が良いかもしれません。
場合によっては、半年ぐらいかかるケースもあります。

再建築不可物件を探す時に確認すべき条件

再建築不可物件を探すときには、自分自身がどのように利用したいのかを十分に確認し、これを満たした上でその条件を調べることが重要です。
一般的に再建築不可物件とは、建築基準法改正により幅が4メーター以上の道路に1部が面していないと新たに住宅を建てることができないと言う決まりがあり、これに合致していないことが原因です。
しかし新たに住宅を建築する場合以外は、様々な目的に利用することができるものとなっており、また現在の住宅はそのまま利用することができるので、その価値を十分に見極めることがポイントとなっています。
再建築不可物件を探すときには、隣地の状態や様々な制限等がないかを確認することが重要です。
特に隣地の状況によってはこれを利用することで住宅の建築が可能となる場合もあるため、その動向をチェックしておくことも大切になります。
またこれらの物件に抵当がついている場合には、その条件によっては活用できない場合もあるためこの点に注意をしなければなりません。

再建築不可物件でも売却できる？

もちろん、再建築不可物件であっても売買という取引はお互いの合意によって成立するのですから、合意できるのであれば売却は可能です。
再建築不可物件は他人に売買してはならないといった法律が存在するわけではありません。
ただ、現実問題として売りやすいか、売れやすいのかというのは全く話が別ですので注意しましょう。
イメージ的に言えば、再建築不可能物件とは入り組んだ路地の奥にある古い木造建築といった感じです。
火災時の消火活動に支障があることから、現有の建物にそのまま住むのは既得権として認めるが、いざ取り壊したときに新しく建築することはできないとされている物件になります。
このような制約がついて回るような物件について、そのような条件のない他のものと比較して、あえて買いたいと思うような人が果たしてどれだけいるかという問題です。
相当に価格面で妥協しなければ買い手は見つからないことが容易に予想されるのは言うまでもないでしょう。

再建築不可物件を購入するときの必要書類

再建築不可物件であるのか否かは、その土地の住所を管轄している市区町村役場の建築関係の部署に対して問い合わせすることで分かるといいます。
このとき、事前に法務局の登記所に出向いて登記事項証明書・公図・地積測量図・建物図面などを入手してから出かければスムーズに確認することができます。
基本的に、これらの書類は再建築不可物件の売買の際に必要になるものですから買取や売却を検討されている人の中で、自宅にこれらの図面類がないときには事前に準備しておきましょう。
購入する側は。
売買契約書に張り付付ける印紙代の購入代金や契約書に捺印する実印と印鑑証明書、住民票や運転免許証もしくは健康保険証などを用意しておきます。
これらは、一般的な不動産売買取り引きと同じものを用意すれ良いですし、再建築不可物件の購入だからといって特別なものを用意する必要もありません。
なお、印鑑証明書など役所で交付して貰う書類は、交付されてから3か月以内のものが有効です。

再建築不可物件のアフターサービスはある？

再建築不可物件を購入するとき、住宅ローンが利用できるのだろうかなど疑問に感じる人も多いのではないでしょうか。
結論からすると、住宅ローンは担保価値が重視される融資商品であり再建築不可物件は一般的な不動産と比べた場合担保価値が低くなるのでローン審査に通過できないケースが多いようです。
そのため、頭金など自己資金が少ない場合は金利が高めではあるけれども他のローンを使うなどになるケースが多いので資金力次第です。
もちろん、100％審査に落ちることはなく、物件の担保価値に応じた金額の融資を受けられることもあるので、実績などを確認して融資の申し込みを行うと良いのではないでしょうか。
アフターサービスにおいても買取を専門にしている会社が提供するサービスがあるので、後から困ったことが起きたときでも安心です。
ただし、再建築不可物件は瑕疵担保責任や契約不適合免責に問われないケースが多いため、これらについても購入前に確認することをおすすめします。

再建築不可物件でも火災保険に入れる？

再建築不可物件であっても火災保険には入れます。
再建築不可物件とは、道路に接している部分の長さとかその道路の幅が法令で定められている基準を満たさないために、いまある建物にはそのまま住み続けても良いけれども、古くなって取り壊した後に新しく建築することが認められていない物件のことです。
これは火災などの災害と関係があって、間口が狭いとか道路の幅が狭い場合には消防車が入れないため、将来的にはそのような建物を無くしていきたいという意向によります。
ですが、それと保険とは別問題であって、そのような物件であっても保険加入自体には差し支えありません。
入り組んだ場所にある老朽化した木造建築が典型的なわけですが、それこそ火災のリスクが高いともいえ、むしろより積極的に加入を考えておくべきです。
ただし火災で全焼してしまった場合に、保険金は当然受け取れますがそのお金で再建するようなことはできないのですから、これは頭に入れておく必要があります。